「 国益を賭けて果たせ、15日参拝 」
『週刊新潮』 '06年8月17・24日号
日本ルネッサンス 第227回
8月4日、安倍晋三官房長官が今年4月15日に靖国神社を参拝していたことが報じられると、多くの新聞が、これで靖国神社問題が9月の自民党総裁選挙の争点になるのは避けられなくなったと分析した。とりわけ私の目を引いたのは『朝日新聞』だった。
朝日は5日付の朝刊1面で「苦肉の隠密参拝」とし、2面の「時時刻刻」で、安倍氏は「アジア外交の立て直しという難題に直面する」と批判した。
社説は、「これでは解決にならない」と題して、「口をつぐんで済まされる問題ではない」「首相になれば、靖国神社に参拝するかどうかが常に問題であり続ける可能性が大きい」「是非をめぐって国内の世論は分裂し、中国や韓国などとの外交的な行き詰まりは続く」と批判した。
安倍官房長官が4月の例大祭を前に参拝し、同情報が3か月以上も経たこの時期に伝わってきた、或いは伝えられてきたのは、どうみても安倍氏側の戦略の勝利である。たしかに、朝日新聞などが主張するように「きちんと考えを語」り堂々と参拝するのが良いだろう。しかし、現実を見据えなければならない立場、とりわけ次期首相の地位に最も近い政治家として、今回の行動は、本来、総裁選挙の争点になるべきではない靖国問題に自分の信念を貫く形で対処し、同時に参拝反対の勢力に利用されないための、いわば考え抜いた大人の行動である。
朝日社説子は靖国神社参拝の是非を巡って国内の世論が分裂する、中韓両国との外交関係の行き詰まりが続くと憂えている。だが世論の分裂は常のことだ。大事なことは、事実に基づいて冷静な議論を重ねる知性を失わないことだ。
そして外交問題に関しては朝日の期待は裏切られた形だ。今回の中国政府の反応は非常に注意して見る必要がある。中国外務省は日本のメディアの問い合わせに答えて「日本のリーダーがA級戦犯が祀られた靖国神社参拝を停止することを望む」という談話を発表したのみである。
つくられた「靖国問題」
右の談話には、これまで中国政府が繰り返してきた口汚い罵りも、誇大な感情表現もない。さらに安倍氏への直接的な言及も非難もない。日中関係のこれまでを注意深く観察し、その延長線上に今回の淡々とした談話を置いてみると、中国政府は明らかに、靖国神社参拝をこれ以上問題にしたくないと考えていると判断してよいだろう。
中国政府の対日政策は2003年の胡錦濤政権誕生以来、対日宥和と反日の間で揺れてきた。いずれの方向に傾くかは、国内権力闘争が大きな要因となってきた。
中国政府がいま、対日宥和策に傾いているとは、まだ到底、言えない。だが確かなことは、今回の安倍氏参拝を殊更大問題にしようという気は中国側にはないと見てよいことだ。朝日の社説子は大いに落胆するだろうが、靖国神社問題について中国は元々、こだわってはいなかった。靖国神社もＡ級戦犯も、中国にとっては痛くも痒くもない問題だったことに、私たちは思いを至すべきだ。
当欄で度々指摘してきたことだが、記憶の確認のために改めて述べておく。靖国神社へのA級戦犯の合祀は1978年秋に行われた。新聞に大きく報じられたのは79年4月、春の例大祭の前である。大平正芳首相は同年の春と秋の例大祭にお参りし、その年の12月に中国を訪問、大歓迎された。日中両国の共同新聞発表は、中国が日本の技術、経済援助にいかに感謝し、熱烈に日中友好を歓迎しているかを示す表現で溢れている。
79年5月に時事通信の取材に応じた、当時の中国の最高実力者である鄧小平副総理も、靖国神社にもＡ級戦犯にも一言も触れてはいない。鄧小平が力説したのはソ連の軍事的脅威の増大である。鄧小平は当時、日本がソ連から北方四島を取り戻すのであれば中国は日本を支援するとさえ語っている。
ソ連の脅威を強調する余り、中国が、日本は軍事大国になるべきだと日本の背中を押し続けたことも忘れてはならない。1980年4月末に訪中した中曽根康弘氏に対して、中国人民解放軍のナンバー2、副参謀総長の伍修権は、日本の軍事費はGNPの1％にとどまらず、2％にふやすべきだと具体的数字をあげて語った。軍事費を2倍にして軍事大国になれと、当時の中国は日本に言い続けたのだ。彼らにとってA級戦犯合祀や靖国神社参拝は、全く、何の問題でもなかったのだ。
A級戦犯合祀が公になってから6年半がすぎた85年9月、周知のように中国は突然、靖国神社参拝は許し難いと言い始めた。
こうした経緯を振り返れば、朝日の「外交的な行き詰まり」という嘆きは、自作自演の醜悪な独り善がりに聞こえる。外交的行き詰まりを煽っているのはむしろ朝日ではないか。
朝日は日本の新聞ではない
それにしても、朝日は日本の新聞だろうか。否、それ以前に、そもそも、新聞としての機能を果たしているのか。
安倍氏の靖国神社参拝が報じられた翌日、各紙は中国が東シナ海の天然ガス田のひとつ、白樺（中国名・春暁）を中国国家発展改革委員会の張国宝副主任が7月23日に視察していたというニュースを報じた。全国紙のなかでただ一紙、8月7日朝刊現在に至るまで、同ニュースを全く報じていないのが朝日である。白樺ガス田は海底で日本側のガス田とつながると見られており、白樺での生産開始は日本の天然ガスを中国が不法に奪うことを意味する。
日本は領土領海を守るために中国の不法行為に大いに抗議しなければならず、メディアには出来るだけ多くの情報を国民に提供する責任がある。同件を全く報じない朝日は、報道機関としての責任を果たしていないと言われても仕方がない。
日本叩きに通ずる靖国問題を、1面2面、社説を使って大きく報じても、中国の過去と現在の靖国神社問題についての豹変振りを伝えないとしたら、加えて中国が真正面から非難されるべき東シナ海のガス田開発について報じないとしたら、朝日の報道は偏っており、もはやまともな日本の新聞とは呼べないだろう。
日本人、とりわけ日本国の首相である小泉純一郎氏がいま、重視すべきことは、靖国参拝問題がもたらす政治的意味である。中国が日本をその影響下に置き、屈服させる手段として靖国神社問題をもち出したのは一連の経緯から明らかだ。だからこそ、日本国の首相としては、そのような中国側の意図を断固拒否しなければならないのだ。そのために、靖国参拝は今年こそ、きちんとした形で行わなければならない。日中の対等かつ健全な外交の突破口もそこから開けていくと確信し、8月15日、堂々と年来の公約を果たすのがよい。
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日経新聞
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http://www.sankei.co….
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トラックバック by 草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN — 2006年08月29日 16:07
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トラックバック by 博士の独り言 — 2006年08月29日 21:19
中国人の政府関係者は毛沢東の墓を参拝してはいけない
中国や韓国が靖国神社への参拝に反対していますが、これがどんなに内政干渉であるか立場を代えてみると良く分かると思います。
日本の首相が靖国神社を参拝す…
トラックバック by 草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN — 2006年08月30日 10:00
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これで調査ですか、外務省殿？
「日中ほぼ横並びに 外務省の対日世論調査」との新聞報道があった。この調査の概要は、外務省ホームページ「米国における対日世論調査（概要）」に記されているが…
トラックバック by 博士の独り言 — 2006年08月30日 22:53
Vicodin.
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トラックバック by Vicodin. — 2007年05月14日 19:08